中絶費用に補助金はある？給付金制度と受給条件

最大10万円が支給される新しい制度の仕組み

2025年4月から新たにスタートしたこの給付金制度は、合計で最大10万円の受給が可能です。

これまでの「出産・子育て応援交付金」では自治体によって対応が分かれることもありました。

新制度では「妊娠による負担」に着目しているため、中絶を選択された場合でも支給対象に含まれます。

受給の絶対条件は「医師による胎児心拍の確認」

この給付金を受け取るためには、医学的な「妊娠の定義」を満たしている必要があります。その絶対的な条件となるのが、医師による「胎児心拍（赤ちゃんの心臓の動き）」の確認です。

• ・胎嚢のみでは対象外：エコー検査で胎嚢（赤ちゃんを包む袋）が見えた段階であっても、心拍が確認できていない場合は「妊娠」として認定されず、給付金を受け取ることができません。
• ・心拍の確認タイミング：妊娠6週〜7週ごろから心拍が確認できます。妊娠5週までは心拍が確認できないことがあります。

まずは一度クリニックを受診し、エコー検査で正確な週数と心拍の有無を確認することが、受給への第一歩となります。

手術後の申請には「医療機関の証明（診断書）」が必要

給付金の申請タイミングは、手術前でも手術後でも可能です。しかし、手術前に妊娠届を提出していない場合は、手術後にまとめて申請を行うことになります。

椿レディースクリニック梅田駅前では、中絶や流産を経験された方がスムーズに給付を受けられるよう、申請に必要な診断書の発行に対応しております。

クレジットカード決済・分割払いへの対応

当クリニックでは、お手元にまとまった現金がない場合でも安心して手術を受けていただけるよう、各種クレジットカード決済に対応しています。

クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用することで、月々の支払い負担を抑えることが可能です。

パートナーと話をする

人工妊娠中絶の費用負担については、パートナーと話し合うことが大切です。手術費用や診察料について、パートナーに相談することで経済的な協力を得られるケースは少なくありません。

予期せぬ妊娠は一人だけの問題ではないため、今後の生活や避妊についても、この機会にしっかりと話し合うことが重要です。

妊娠12週以降（中期中絶）で使える「出産育児一時金」

もし妊娠週数が12週（85日）を超えている場合は、健康保険制度から「出産育児一時金」として原則50万円が支給されます。

中期中絶は初期に比べて手術費用が30万円〜50万円以上と高額になりますが、この一時金を活用することで実質的な負担を大幅に軽減できる場合があります。

また、一時金を健康保険から直接病院へ支払う「直接支払制度」を利用すれば、窓口で多額の現金を用意する必要もありません。

なお、当クリニックでは日帰り可能な「妊娠12週未満の初期中絶」のみに対応しているため、12週以降の中期中絶に該当する場合は、適切に手術が行える連携病院をご紹介いたします。

初期中絶と中期中絶との違い

妊娠週数によって、手術方法や入院の有無が異なるため、費用には大きな差が生じます。以下の表に、初期中絶と中期中絶の主な違いをまとめました。

「まだ迷っている」「お金が貯まってから」と受診を先延ばしにすることが、費用負担が重くなる原因となります。妊娠週数が進む前に受診する「早期の受診」こそが、身体への負担を減らし、費用を抑えるためのポイントです。

給付金申請を全力サポート

2025年4月から開始された「妊婦のための支援給付金」の申請には、医師の証明書が必要です。当クリニックでは、患者さまが最大10万円の受給をスムーズに受けられるよう、診断書の作成に対応しております。

日帰り可能な「初期中絶」に対応

身体への負担が少ない「初期中絶」の段階で処置を行うことは、将来の健康を守るためにも重要です。また、万が一の子宮外妊娠などのリスクを早期に発見するためにも、一刻も早い受診が必要です。

明確な料金体系

中絶手術は妊娠週数や選択する術式などによって、費用が異なります。そのため、インターネットなどで調べても、なかなか正確な費用がわからないことも珍しくありません。当クリニックでは、手術前に明確な費用を提示いたします。術後にいきなり追加費用が発生することはありませんので、ご安心ください。