中絶手術の同意書はなぜ必要？困った時の対処法

既婚者（法律婚）の場合

法律上の婚姻関係にある方は、原則として「ご本人」と「配偶者（夫）」双方の署名と捺印が必要です。

不倫や別居中など、複雑な事情があるケースでも、日本の現行法（母体保護法）においては「法律上の配偶者（夫）」の同意が求められます。

「夫には知られたくない」という不安を抱える方もいらっしゃいますが、まずは独断で判断せず、椿レディースクリニック梅田駅前の医師へありのままの状況をご相談ください。

未婚・独身の場合

結婚されていない独身の方の場合、原則として「ご本人」の署名で手術を実施できるケースがあります。

ただし、以下の点にご留意ください。

• ・事実婚・内縁関係の方：届出を出していなくても、実質的に夫婦と同様の生活を送っている場合は、パートナーの署名が必要です。
• ・パートナーの同意：法的には不要な場合もありますが、将来的なトラブル（費用の分担や責任の所在など）を避けるためにも、お相手と十分に話し合い、同意を得ておくことを推奨しています。

未成年（18歳以下）の場合

18歳以下の方が手術を受けられる際は、ご本人の署名に加えて、「親権者（保護者）」の同意と署名・捺印が必須です。

なお、椿レディースクリニック梅田駅前では18歳以上であっても、高校に在学中の方については、保護者の方の同意をお願いしております。

相手がわからない場合

相手が誰か特定できない、あるいは物理的に連絡が取れない状況であれば、ご本人の署名のみで手術を検討することが可能です。

姦淫したお相手が誰であるか不明な場合や、すでに行方がわからず同意を得ることが不可能なケースがこれに該当します。具体的には以下の状況などが挙げられます。

• ・相手が不明（誰かわからない）
• ・相手が行方不明、あるいは音信不通で所在が確認できない
• ・相手が死亡している、または重い病気などで意思表示ができない

このようなケースでは、母体保護法の例外規定に基づき、適切な手続きを経て手術を進めることができます。

性被害を受けている場合

強姦などの性被害（性的暴力）によって妊娠した場合は、加害者からの同意を得る必要は一切ありません。

こうした辛い経験をされた方にとって、中絶手術は心身の回復に向けた大切な一歩となります。当院ではプライバシーを最大限に尊重し、あなたの心に寄り添った対応を徹底しておりますので、どうぞ安心してお話しください。

パートナーが書いてくれない場合（DV被害など）

配偶者やパートナーからのDV被害がある、あるいは強制的に中絶を拒否されている場合も、ご本人の同意のみで手術が可能となるケースがあります。

近年、厚生労働省からも「DV被害などで配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意のみで手術が可能」とする通知が出されており、女性の安全を最優先する運用が進んでいます。

相手に知られるのが怖い、強引に反対されているといった深刻な事情も、私たちは真剣に向き合います。

参考：DV・性暴力被害による妊娠（母体保護法第14条第1項第2号）の場合の配偶者同意について｜公益社団法人 日本産婦人科学会